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日銀短観と為替の関係

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日本銀行が3か月に一度(4月、7月、10月、12月)発表する企業の景況感を表す指標で、日銀短観(企業短期経済観測調査)といいます。さまざまな業種を製造業と非製造業、大企業、中堅企業、中小企業にわけて、最近の業績の状況や3か月後の業績見通し、資金繰りや、余剰人員の有無、在庫の状況などいろいろな視点でアンケートをとり、指数化したものです。計算方法は、「良い」と答えた企業の割合(%)から「悪い」と答えた企業の割合(%)を引いて求めるシンプルな計算方法です。このような計算方法をDI(ディフュージョン・インデックス)と言います。日銀短観に関する資料は日銀のホームページから入手できます。

2003年から2014年までの製造業の日銀短観業況判断のグラフは下図の通りです。青色の折れ線グラフが大企業で、赤色の折れ線グラフは中堅企業を表すものです。

製造業の日銀短観業況判断のグラフ

2003年から2014年までの全産業の日銀短観業況判断のグラフは下図の通りです。

2003年から2014年までの全産業の日銀短観業況判断のグラフ

下図は2000年以降の米ドル円(USDJPY)の推移を表すグラフです。

2000年以降の米ドル円の推移

2007年くらいから円高が急激に進行していますが、日銀短観のグラフも2007年以降、悪いと答えた企業の割合が高くなっています。2009年くらいから日銀短観で「良い」と答えた企業の割合が高くなっていますが、為替ののほうは2013年ごろまで円高が進行しています。

 




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