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商業販売統計は、販売者サイドから景気動向や消費動向を調べる指標です。
調査機関は経済産業省で、毎月末日に、全国の百貨店やスーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの小売り事業所や卸売事業所を対象に、
業態別（甲乙丙丁の4つに分類）の商品別販売額や月末従業者数、売り場面積などを調査します。（サービス業は含まれていません）
2014年は10月28日に速報値が発表され、11月13日に確報値が発表されました。
これに対して、消費者サイドから景気動向や消費動向を調べる指標に家計調査があります。
家計調査は、総務省が毎月全国約9000世帯を対象に家計の収入や支出、貯蓄、負債などを調査します。
商業販売統計では小売販売額が、家計調査では消費支出が特に注目されている指標ですが、
消費増税後に、これら2つの指標にかい離が発生しています。小売販売額は緩やかな回復が見られるのに対して、消費支出は増税以降、落ち込みが続いています。